次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画に関する情報」を下記の通り公表いたします。

公表日：令和3年10月1日

≪行動計画≫

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、

次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和3年10月1日～令和6年9月30日までの3年間

目標１：中学校就学前の子を持つ社員が希望する場合に利用できる短時間勤務制度の実施。

目標２：働く労働者の子育てのために必要な費用の貸付けの実施。

目標３：子どもを育てる労働者が子育てのためのサービスを利用する際に要する費用の

　　　　援助や措置の実施。

＜取り組み内容＞

　●社員へのアンケート調査

　●制度の見直し要否確認と改定作業の実施

　●社内広報誌などによる社員への改定周知